電子マネー、アフリカに商機 高いスマホ普及率、投資回収可能に (1/2ページ)

日本植物燃料はモザンビークのキオスクでの電子マネー普及に取り組む。日本人スタッフが現地の人に電子マネーの使い方を研修する様子
日本植物燃料はモザンビークのキオスクでの電子マネー普及に取り組む。日本人スタッフが現地の人に電子マネーの使い方を研修する様子【拡大】

 電子マネー決済の普及でアフリカビジネスが変貌している。銀行口座を持っていないことがビジネス展開のネックになっていたためだ。SOMPOホールディングス(HD)は昨年11月、仮想通貨を使ってケニアを拠点に海外送金を展開するBTCアフリカ(通称ビットペサ)に出資した。決済機能の浸透を背景に大手商社などが新たな事業展開に踏み出したほか、現地でベンチャーも続々と誕生している。

世界の巨大市場

 アフリカの最大の魅力は、人口増大による市場の拡大だ。国連によると、世界人口が2050年に約97億人と予想される中でアフリカの人口は約25億人と約4分の1を占める計算だ。ナイジェリアは米国を抜き、インド、中国に次ぐ3位に浮上し、コンゴやエチオピアもトップ10入りする。

 これまでは大手商社による資源獲得やインフラビジネス、味の素やヤマハ発動機などが貧困層の生活向上を対象に展開するBOP(ベース・オブ・ピラミッド=貧困層)ビジネスが主流だった。だが、最近は、日本のベンチャー企業が新たな事業モデルでアフリカに進出したり、日本企業が現地ベンチャーへの出資を通じて新たな事業に挑戦する動きも目立つ。

 アフリカの低所得層は銀行口座を持たない人がほとんどで、資金回収が最大のリスクだった。だが、ケニアではスマートフォンの普及率が人口の約85%に達し、人口の約70%が電子マネーを利用しているという。このため、最新のデジタル技術で電気を使った分だけスマホ決済するなどの環境が整い、「取りはぐれがなく、投資回収が可能になった」ことが新たな事業参画を後押ししている。

 ビットペサは先端技術を使って、13年から仮想通貨ビットコインを使った企業間の国際送金サービスを提供、時間とコストを大幅に削減し、急成長している。資本参加したSOMPOHDは、ビットペサの電子マネー決済のノウハウを使って将来の海外送金・決済ビジネスにつなげる。

 大手商社では、アフリカの無電化地域に電気をともす社会課題解決事業の動きが広がっている。

商社が次々出資