日通、非正社員を同一賃金 働き方改革、4月から

 物流大手の日本通運は8日、4月1日から非正社員の賃金を引き上げ、同じ条件で働く正社員の水準に合わせる方針を明らかにした。働き方改革関連法では、大企業と派遣会社は2020年4月から不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」を義務付ける。日通は組織改革を進めており、前倒しする形で導入する。

 日通の社員は、全国転勤がある正社員が約1万1千人、転勤のない正社員(エリア職)が約1万6千人、有期雇用の非正社員が約1万3千人。このうちフルタイムで働く非正社員が、エリア職と同じ賃金体系に切り替わる。対象は数千人規模になる可能性がある。

 日通は正社員の新評価制度も導入する方針だ。入社年次や勤続年数に基づいて賃金が増えていく仕組みを見直し、役割や役職を重視した制度を取り入れる。

 同一労働同一賃金は、派遣会社以外の中小企業でも21年4月から適用される。