中国企業、CESで薄れる存在感 米中貿易摩擦の余波か

米中貿易摩擦の逆風の中、中国電機大手の海信集団(ハイセンス)グループは新型テレビの技術発表会を開催した(AP)
米中貿易摩擦の逆風の中、中国電機大手の海信集団(ハイセンス)グループは新型テレビの技術発表会を開催した(AP)【拡大】

 近年「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」で米国に次ぐ出展規模を誇ってきた中国の存在感が、今年は薄れている。出展企業は減少。2年連続で基調講演を行った華為技術(ファーウェイ)は幹部が来場しないなど、米中貿易摩擦の余波とみられる現象が起きている。

 ソニーやパナソニック、サムスン電子など世界ブランドの展示ブースが並ぶCESの“一等地”である「セントラルホール」。今年もこの一角に華為や家電大手の海信集団(ハイセンスグループ)、テレビ大手のTCL集団など中国を代表する企業のブースが並んだ。

 CESを運営する全米民生技術協会(CTA)の担当者によると、今年は4500以上の出展企業のなかで、アリババ集団や百度(バイドゥ)、海信集団など中国企業の出展スペースは13~14%を占め、外国企業では最大。ただ、昨年と比べると新興企業などの出展が鈍り、参加数は減っているという。

 「例年、目立ったところに出ている中国系企業の看板が今年は少ない」。毎年CESを訪れる日系企業の関係者は話す。

 メインイベントの基調講演でも中国企業は影を潜める。昨年まで2年連続で幹部が基調講演した華為は今年は講演を行わず、幹部は来場しない方針だ。昨年12月に華為幹部がカナダで逮捕されたことを受け、各社の経営幹部が渡米を控えているとの推測も出ている。(ラスベガス 織田淳嗣)