M&A総額19年ぶりに最高 18年29.88兆円 武田やソフトバンク牽引

 日本企業が関連する2018年の企業の合併・買収(M&A)の総額は前年比約2.2倍の29兆8802億円となり、1999年以来19年ぶりに過去最高を更新したことが、調査会社レコフ(東京)の集計で分かった。武田薬品工業やソフトバンクグループ関連の大型案件が牽引(けんいん)した。

 人口減少で国内市場が頭打ちとなる中、豊富な資金力を背景に海外展開を強化する動きが目立った。これまでの最高は、国内で銀行などの金融再編が相次いだ99年の18兆1041億円だった。

 18年は件数ベースでも26.2%増の3850件と過去最多だった。IT系ベンチャーのM&Aや、高齢化に伴う企業オーナーの事業承継が全体を押し上げた。

 レコフは19年の見通しについて「世界景気減速への警戒感が広がるが、株価や為替相場に負の影響がなければ、件数は18年の水準を維持しそうだ」と分析した。

 調査は企業が発表した時点の内容を集計した。金額トップは、武田による欧州医薬品大手シャイアー買収の6兆9694億円で、日本企業による海外買収では過去最大となった。

 ソフトバンクグループ関連は、米配車大手ウーバー・テクノロジーズへの資本参加(8673億円)が3位に入るなど51件、計9兆円超を占めた。

 半導体大手ルネサスエレクトロニクスの米メーカー買収や、日立製作所によるスイス重電プラント大手からの電力システム事業買収など、製造業のM&Aも活発だった。