パナ、中国の調達見直しも　貿易摩擦　生産への影響懸念

　パナソニックのトーマス・ゲッパート北米総代表は９日（日本時間１０日）、米中の貿易摩擦を受け「中国の調達先や工場への依存度を軽減することを検討している」と明らかにした。すぐに具体的措置を講じるわけではないとしながらも、今後の対立の推移を注視する考えを示した。

　米ラスベガスで開かれている家電見本市「ＣＥＳ」の会場で記者団の取材に応じた。パナソニックは米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラと共同運営する電池工場など北米に約２０の製造拠点があり、一部の部材を中国から調達しているが、この関税が引き上げられれば生産への影響が懸念される。

　一方、販売面でも貿易摩擦の影響などで「鈍化の不安がある」と述べた。（ラスベガス　共同）