大阪で加速するＩＲ進出の動き　海外大手が知事らへＰＲ合戦 (2/3ページ)

「大阪ファースト」宣言

　米ウィン・リゾーツのマット・マドックスＣＥＯも１５日、大阪市内で産経新聞のインタビューに応じ、大阪のＩＲ事業者選定に応募する意向を表明した。

　マドックス氏は、ＩＲ建設地の夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）への地下鉄延伸をめぐり、府・市がＩＲ事業者に求めている約２００億円の費用負担について、「自治体と共同でインフラ整備をしてきた経験がある。大阪でも可能だ」と述べ、応じる考えを明かした。

　さらに米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル日本法人も同日、自社の経営資源を大阪に集中させる「大阪ファースト方針」を表明した。同社は「各ＩＲ候補地を比較・検証した結果、大阪を第１候補に決定した」と宣言。新たなオフィスを大阪市内に開設したことも発表した。

　府・市はすでに事業者側に工事計画や資金調達情報の提供を要請するなど、選定プロセスに着手している。このため米ＭＧＭのジム・ムーレン会長が１０日、松井知事と吉村洋文大阪市長を訪れたほか、ウィンのマドックスＣＥＯも１５日に知事を訪問。メルコのホー会長も近く訪れるという。

「都構想」影響懸念も

　大阪府の松井一郎知事は昨年１２月、産経新聞のインタビューに、今年初めからＩＲ運営事業者を選定する具体的な手続きに入り、今夏には決定したいとする意向を表明した。年初の記者会見でも、有識者らとともに事業者選定に入る考えを示した。

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