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日本植物燃料、国連機関と連携 モザンビークで電子農協を展開 (1/2ページ)

 日本植物燃料(NBF、神奈川県小田原市)は、6月にも東アフリカにあるモザンビークで国連機関の世界食糧計画(WFP)とともに、農協のサービスをスマートフォンのアプリで実現する「電子農協プラットフォーム」事業に参画する。WFPは内陸部のテテ州で学校給食の支援事業を通じて農家から農産物を買い付けており、同国で農業資材販売の実績があるNBFと組み、生産効率化によって農家を育成する。

 アプリで農家を支援

 新たに着手する事業は、スマホにアプリをダウンロードすれば、農作物を購入したいバイヤーと農家などをマッチングしたり、肥料や種子を販売したい農業資材メーカーと農家を仲介したりする。農家は数十人規模でまとめ、代表者がスマホを持つ仕組み。購入履歴や与信情報も収集でき、少額融資事業も行う。

 これまでは地方農家が野菜を植えたくても、近隣で種子や肥料を入手できなかった。一方の農業資材メーカーも農家のニーズや需要を予測できず、市場開拓ができなかった。こうしたニーズをスマホ上で仲介する。

 「農家も農産物販売の適正価格が分かり、生産性の高い農業を実現できる。一方のバイヤー側も量の確保や需要予測が可能になる」とNBFの合田真社長は強調する。

 支払いは電子マネーに加え、同国の携帯大手3社のモバイルマネーや銀行口座とも連携する。現在、首都マプト郊外とインドで実証試験をしており、モザンビーク内陸部のテテ州で本格稼働させ、北東部にあるナンプラ州などにも広げる考えだ。

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