ＮＢＦは、ナンプラ州北側にあるカーボ・デルガド州の無電化村で充電型ランタンのレンタルのほか、日用雑貨を扱う店舗「キオスク」や電子マネーシステムの運営を手掛けてきた。中部のマニカ州では、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が同システム上で補助金を農民に支給、ＮＢＦが農業資材を販売している。
モバイルマネー普及
スマホを使ったモバイルマネーも普及し始めているが、通信インフラが未整備で電波が途切れると決済履歴を記録できない弱点がある。そこで途上国向け電子マネーシステムを採用し、停電でもカードと店舗に履歴が残るようにした。
事業は苦難の連続で、キオスクでは売り上げの一部が消える事件も日常茶飯事だ。地元民は「妖精の仕業」と口をそろえ警察も機能しない。だからこそ電子マネーによる預金機能のニーズがあったともいえる。
合田社長が将来目指すのは、収益分配型のモバイル銀行だ。先進国の銀行のように貸し出しの利ざやで稼ぐのではなく、電子マネー利用の決済手数料のうち、約１％を預金者に、約１９％を村などの共同口座に振り込み、意見を集約して必要なインフラや設備の投資に回す。「生活水準の向上に貢献する、金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックの銀行を目指す」と意気込んでいる。
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【会社概要】日本植物燃料
▽本社＝神奈川県小田原市千代６５５番地
▽設立＝２０００年１月
▽資本金＝約２億４０００万円
▽事業内容＝植物油の研究開発・販売、モザンビーク現地法人ＡＤＭで電力事業や電子マネー事業を展開