【２０１９　成長への展望】ＩＰＯ支援ビジネスのブランド強化　大和証券グループ本社・中田誠司社長 (2/2ページ)

　－－各業界で定年延長が話題になっているが

　「営業職では、７０歳まで働けたのを上限撤廃した。支店に７０歳になる営業員が１人いて元気に営業しており、この方が手を挙げると上限撤廃の適用第１号になる。ただ、誰もが６５歳まで、７０歳までというのではないと思っている。一度だけの人生、十人十色のライフプランがあるわけで、長く働きたい人には働ける制度を用意するけど、第２の人生を歩みたい人には歩めるような、社員の方にオプションがある制度がいい」

　－－新規上場（ＩＰＯ）支援ビジネスについては

　「さらに強化したい。今年、来年までは日本のＩＰＯ市場はそこそこ活況になると想定している。ＩＰＯは、ＩＴ系が多いが、楽天やヤフーが出てきたＩＴブームのときから、ＩＰＯの世界では『ＩＴなら大和』というブランドができていると思っている。今後はさらに、『ＩＰＯなら大和』というブランドをいかに作っていくかが鍵になる」

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【プロフィル】中田誠司

　なかた・せいじ　早大政経卒。１９８３年大和証券入社。同社商品戦略部長、専務を経て２０１６年大和証券グループ本社副社長、１７年４月から現職。東京都出身。