【ハザードマップ】和泉石灰建材/板橋開発 グループの経営不安で信用低下 (1/2ページ)

 ▼和泉石灰建材 和泉石灰建材は昨年12月28日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。

 1941年発足の和泉石灰共販組合を源流とする老舗の土木・建築資材販売業者。大阪府下を中心に近畿一円の建材販売業者や建設業者に販路を構築、97年11月期には売上高31億8814万円を計上していた。

 その後は建設不況を経て業容を縮小し、赤字を散発。懸念だった後継者問題に加え、これまで築いてきた大手企業とのパイプを生かしたい意向もあり、M&A(企業の合併・買収)による事業承継を検討。2018年8月、M&Aでグループを拡大していたイズミプロセス(静岡市清水区)の傘下となり、以降は資金面の管理をイズミプロセスが行ってきた。

 しかし、イズミプロセスグループの1社が行っていた工場跡地の開発計画が頓挫。イズミプロセスの社長の自宅に仮差押登記が設定されるなどしてグループ全体の対外信用が失墜した。 資金面の管理を一任していたことから和泉石灰建材は資金ショートを起こすなど経営難が表明化していた。

 ▼板橋開発 板橋開発(旧星光堂)は昨年12月27日、東京地裁に特別清算を申請した。

 老舗のCD・DVDの卸売業者。全国の音楽・映像ソフトの販売店に販路を形成し、ピークの1999年6月期は売上高は1586億3800万円に上った。

 しかし、デジタル化やインターネット配信などの環境変化でCDやDVDの需要は大きく落ち込み、2009年6月期には売上高が1000億円を割り込み、多額の赤字を計上していた。

 拠点の統廃合やリストラなど経営再建策を講じていたが赤字が続き、資金繰りも悪化したため17年12月、事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を申請した。その後、会社分割により大手玩具卸のハピネットの100%出資の下で設立した星光堂マーケティングに音楽・映像商材の卸売事業を移管。星光堂から現商号へ変更し18年12月、株主総会の決議により解散した。

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