保釈に向け「全条件」受け入れる ゴーン被告が声明

カルロス・ゴーン容疑者(AP)
カルロス・ゴーン容疑者(AP)【拡大】

 【ニューヨーク=上塚真由】会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)は20日、在米の代理人を通じた声明で「保釈後は日本に居住し、裁判所が正当と考えるすべての保釈の条件を尊重する」と述べ、保釈を認めるよう強く訴えた。東京地裁は15日に保釈の申請を退け、ゴーン被告側は18日に2度目の申請を出していた。

 声明では「逮捕から64日が経過したが、保釈の見通しはたっていない」と指摘し、改めて無罪を主張した上で「法廷で自分の名声を守ることを楽しみにしている。自分や家族にとってこれ以上、重要なことはない」と述べた。

 また米メディアによると、被告側はすでに東京都内に住宅を借りていることや、高額な保釈保証金を支払うと強調。保釈の条件として、旅券の提出、位置情報を知らせる監視装置の装着、検察庁への毎日の出頭などを受け入れる用意があるとしている。