輸入車「昨年以上の着地」 組合理事長が3年連続30万台超えに意欲

会見する日本自動車輸入組合の上野金太郎理事長=21日、東京都港区(臼井慎太郎撮影)
会見する日本自動車輸入組合の上野金太郎理事長=21日、東京都港区(臼井慎太郎撮影)【拡大】

 日本自動車輸入組合(JAIA)の上野金太郎理事長(メルセデス・ベンツ日本社長)は、21日に東京都内で記者会見し、平成31年の外国メーカー車販売台数(日本メーカー車除く)について「昨年並み、またはそれ以上で着地する」との見通しを示した。安全運転支援システムなど先進技術を備えた商品の選択肢を広げるメーカー各社の取り組みを原動力に、3年連続の30万台超えを目指す。

 30年の販売台数は前年比1・1%増の30万9405台で、年間販売が2年連続で30万台を超えた。主なけん引役は人気のスポーツ用多目的車(SUV)や環境性能に優れたクリーンディーゼル車で、インターネットへの接続機能を充実させた新型車の投入効果も販売に寄与したという。

 今年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについても言及。駆け込み需要の反動で内需が落ち込むことが懸念される中、上野理事長は「各社が需要の平準化に向けた対策を整えている」と述べた。

 30年に7・0%だった乗用車(軽自動車を含む)に占めるシェアは「諸外国に比べて低い」と強調。「10%に高める伸びしろはある」とも話し、輸入車のシェア拡大に意欲を示した。