星野専務は9日の発表会で、ブルー・スイッチについてこう説明した。
「日本はゼロ・エミッション社会を実現することができる優れた環境が整っており、世界一美しい先進国になることができると思います。活動を開始して以来、多くの自治体や企業の皆様にこの思いを共感いただき、エネルギー分野、観光資源、防災など日本が抱えるいろいろな問題を一緒に解決しようという動きが広がっています」
災害に強い日本に
日本社会の電動化に向けた取り組みの一つがインフラ整備だ。「日本には急速充電器が7600基、普通充電器が2万2200基、合計約3万基あり、もうすぐガソリンスタンドの数を追い抜きます。さらに日産ではコンビニやショッピングセンター、道の駅やサービスエリアに充電器を増やす活動をしていますが、それと同時に充電器の口数を増やす活動も進めています。また、充電器の場所はもちろん、充電器の空き状況などが分かるアプリの配信も始めます」。
日本を災害に強い国にすることも、ブルー・スイッチの大事なミッションだという。「日本は自然災害が多く、避けることは難しいので、安心で安全な社会を作っていくことが大切です。昨年は西日本の豪雨や北海道の大震災など、大きな被害が出ました。北海道では大規模停電が起き、街から灯が消えて交通インフラがストップしました。ビジネスも止まり、食料品の冷蔵・冷凍もストップして大量の食料品を廃棄するなど様々なことが起こりました。そんな中、電気自動車が人々の生活を助けるということが証明されたのも、北海道の地震でした」。実際に多くのユーザーが、自身のリーフを移動可能な蓄電池として、そして有事の際には非常用電源として利用しているそうだ。