総務省、5G整備に向けた基地局共用化へ

 総務省は23日、情報通信審議会の電気通信事業政策部会を開催し、携帯電話の基地局や通信設備を複数の事業者での共用化を促進するために鉄塔などの使用権を協議するガイドラインの改正案を提示した。鉄塔などの設備保有者も通信事業者に限定していたが、通信事業者以外の事業者が鉄塔を通信事業者に貸し出す新事業を想定し、ガイドラインの対象を広げる。4月にも新ガイドラインを適用する。

 ガイドラインは通信事業者が基地局を設置する際、鉄塔や電柱などの保有者と協議する基準について定めている。

 第5世代(5G)移動通信方式の導入で基地局は急増する見通し。一方で都心部では物理的なスペースがないことや景観への配慮から、基地局の設置場所の確保が困難になっており、地方でも採算性に課題があり、基地局を整備が進まない懸念がある。

 総務省は基地局の共有化で設備投資のコストを抑制したい考え。通信事業者以外の設備保有者の新規参入を促し、5Gの円滑な整備を目指す。