日本電産際立つ減速、米中貿易摩擦の影響濃く (2/2ページ)

会見で質問に答える日本電産の永守重信会長=23日午後、東京・大手町のサンケイプラザ(酒巻俊介撮影)
会見で質問に答える日本電産の永守重信会長=23日午後、東京・大手町のサンケイプラザ(酒巻俊介撮影)【拡大】

 同社は、車載や家電向けモーターの生産を中国からメキシコへ移管を進め、報復関税の影響回避を図っていた。ただ、永守重信会長は「思ったより早く影響が来た。間に合わなかった」と述べた。

 中国経済の不調は関西経済にも大きく影響しそうだ。大阪税関が23日発表した近畿2府4県の平成30年12月分の貿易概況(速報値)によると、対中国の輸出額の伸び率は前年同月比マイナス14・2%の3796億円。4カ月連続のマイナスとなった。

 三菱UFJ銀行経営企画部の吉村晃調査役は「関西は日本電産のような電子部品や機械に強みを持つ産業構造で、対中国の輸出や企業進出も多い。全国と比べても大きく影響が出てくるだろう」と述べた。