【経済インサイド】新生東芝始動、ブランド維持の戦略は (1/2ページ)

中期経営計画について記者会見する東芝の車谷暢昭会長兼CEO=8日午後、東京都内
中期経営計画について記者会見する東芝の車谷暢昭会長兼CEO=8日午後、東京都内【拡大】

  • 取材に応じる東芝の車谷暢昭会長兼CEO(山沢義徳撮影)
  • 「東芝が中期経営計画を発表」人員7千人の削減など、中期経営計画の発表をする車谷暢昭会長兼 CEO=平成30年11月8日午後、東京都港区(宮川浩和撮影)

 東芝の中期経営計画の達成に向けた準備が着々と進んでいる。中計が始まる平成31年4月から傘下の事業会社が手がけていた電池事業をはじめ、エレベーター、照明、空調事業というビルソリューション関連を東芝本体に吸収することが判明した。4事業を本社直轄運営に切り替える。東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)のもとで、新生・東芝がいよいよスタートする。

 事業間の連携許可

 東芝は、巨額損失の影響で29年10月に電力や社会インフラなど主要4事業を新会社に分社化していた。巨額損失の影響で、債務超過に陥ったことで、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業に必要な「特定建設業」の許可が更新できないなどの支障が出ることを回避した。

 今回、中計で成長領域に位置付けた「電池」「ビルソリューション」の組織運営体制を見直すことで、「意思統一を図り、事業間の連携を深めていく」(広報・IR部)。今後、IT関連事業についても本社直轄の運営に切り替えていくとみられる。

 車谷CEOは産経新聞のインタビューで中期経営計画について、「景気の変化に強い事業構成に組み替えた。中期経営計画で掲げた営業利益率8%(30年度見通しは1.7%)は可能」と述べた。「米中貿易摩擦や景気変動の影響は受けない」としている。また、「中期経営計画は投資ファンドなど投資家からの評判もよかったので着実に実行していきたい」と自信をみせた。

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