【高論卓説】外国人との共生社会づくり 人材育成へ日本語教育の充実不可欠 (1/2ページ)

 通常国会が開かれている。昨年の臨時国会では、出入国管理法改正による新たな外国人受け入れが争点となり、与野党の対立が激化した。法案審議の過程で失踪した技能実習生関連調査の集計ミスもあって紛糾したが、新たに基幹統計調査の不正が明るみに出て、通常国会で政府は防戦を強いられている。

 今年は、統一地方選挙と参議院議員選挙が同時に行われる12年に一度の年。野党からすれば、統計調査の不正を材料に一気に攻め込みたいところだろうが、改正入管法施行まで40日ほどとなった今、新年度予算案に盛り込まれた関連施策の実効性を踏み込んで問いただしてほしいものだ。

 今回の改正の陰に隠れて、今から11年前、2008年に政府が策定した「留学生30万人計画」がほぼ達成されたことは、あまり話題になっていない。この計画は、日本を世界に開かれた国とし、主にアジアから若い人材を受け入れようと進められたものだ。目標年は20年で、その2年前の昨年5月の時点で29万8980人となった。

 留学生の内訳をみると、大学などの高等教育機関で20万9000人、日本語教育機関で9万人だが、いずれも日本語運用能力は、労働者として働く日系人や技能実習生よりはるかに高く、能力評価も行われている。人手不足で時給が上昇している外食店やコンビニなどで流暢(りゅうちょう)な日本語を駆使してアルバイトをこなし、学費の捻出ばかりか家族への仕送りまでしている者もいる。

 まさに人手不足業界の救世主となっているわけだが、その一方で留学生に日本語を教える優秀な日本人教師は引く手あまた、奪い合いすら起きている。そのことも、あまり知られていないのではないか。

 政府は、特定技能という新在留資格を含め、今後5年間で34万5000人の外国人労働者が日本に入国、在留するという試算を公表している。しかし、日本語を教えることのできる人材が不足するままでは、30万人を超える外国人に、適切かつ十分な日本語教育がなされるとは、到底、期待できない。外国人を受け入れる企業は、安い労働力として彼らを受け入れ、日本語教育を含めコストを極力かけたくはない。かつて日系人を受け入れた企業がそうだった。

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