アパレルの“ゾゾ離れ”続くも…経営揺るがぬ「超高効率モデル」の凄み (1/4ページ)

(写真=AFP/時事通信フォト)
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 アパレル企業の「ゾゾ離れ」が深刻だ。老舗の「オンワード」に続き、子供服の「ミキハウス」が出品を見送った。さらに、セレクト最大手の「ユナイテッドアローズ」が自社ECの運営委託を解消。前澤友作社長の「1億円お年玉企画」など話題には事欠かないが、経営は大丈夫なのか。JPモルガン証券のシニアアナリスト・村田大郎氏は「テナント離れによる当面の業績への影響は限定的だ。ゾゾタウン事業の高収益・高効率性は変わらない」という--。

 “ゾゾ離れ”への懸念が広がる

 日本最大級のファッション通販サイト「ゾゾタウン」。運営企業ゾゾの前澤友作社長は、月旅行計画、有名女優との交際公表や、ツイッターでの「1億円お年玉企画」など、何かと話題を集めている。ただ、このところ本業には異変が起きている。アパレル老舗の「オンワード」や大手子供服ブランドの「ミキハウス」が出品を見合わせたほか、セレクト最大手の「ユナイテッドアローズ(アローズ)」が自社ECの運営委託を解消。一部で“ゾゾ離れ”が進んでいるのだ。

 現状、これらのブランドが抜けたとしても、企業イメージの問題を除き、当面のゾゾの経営に与える直接的な影響は限られよう。ゾゾタウンのショップ数は1200以上あり、特定ショップへの依存度は低い。また、いまも年間100以上ブランドが新規で増えている。その中でも、オンワードやミキハウスのような高価格帯のブランドよりも、低価格帯のブランドが増えている。だからこそ上記ブランドは出品を止めたとも言えるし、ゾゾへの当面の直接的な影響も大きくないだろう。

2社が出品を見合わせた理由