金融

指定金業務、メガバンクに動き 三菱UFJが約10市で指定金融機関を辞退 (1/2ページ)

 地方自治体の公金収納や支払い事務などを受託する指定金融機関をめぐり、三菱UFJ銀行が兵庫県芦屋市など関西を中心に約10市で指定を辞退したことが25日、分かった。長引く低金利で経営環境が悪化し採算割れを強いられている指定金業務の見直しを行った結果、手数料の増額を断った自治体との契約を解除。業界最大手の動きを踏まえ、指定を辞退する動きが他行にも広がる可能性がある。

 低金利で利ざや縮小

 指定金は自治体の“財布”を預かることで多額の公金を預金として運用できるのに加え、地方債の引き受けなど自治体との幅広い取引を通じた手数料収入で経費を相殺できると考えられた。自治体のお墨付きを得て地域住民の信頼感が増す利点もあり、かつては各行が獲得にしのぎを削った。

 ただ、低金利で本業の貸出業務は利ざや(貸出金利と預金金利の差)が縮小。銀行は預金が増えても十分利益を稼げる運用先が見つからずビジネスモデルの見直しを迫られた。地方債など資金運用も自治体が入札を導入しうまみは減った。

 にもかかわらず、税金の収納作業では自治体ごとに異なる書式を手作業で仕分けするなど手間がかかる。自治体が銀行に支払う手数料は、コンビニエンスストアでの税金収納などに比べて著しく安いとも指摘される。

 各行は経営環境の悪化で人員・業務量の削減に加え、店舗網の見直しにも着手した。三菱UFJ以外のメガバンクは自治体との関係性を維持するため足元では指定辞退まで至っていないが、「利ざや縮小が止まらず、今後は(辞退が)絶対にないとはいえない」(メガ銀幹部)との声もある。

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