こうした中、芦屋市は従来、三菱ＵＦＪと三井住友銀行を１年交代で指定金融機関にしていたが、三菱ＵＦＪの辞退で今後は三井住友のみに絞る。市役所内に２台ある三菱ＵＦＪのＡＴＭ（現金自動預払機）は３月にも撤去される見通し。
三菱ＵＦＪは２０１８年３月、芦屋市に対し現金の取り扱いや行員派遣費用などで年間１５００万円（これまで約７万円）と口座振替手数料で１件当たり１０円を請求。市側から却下されたため指定辞退を通知した。
芦屋市担当者は「近隣自治体や他の金融機関との兼ね合いもあり、三菱ＵＦＪだけを優遇することはできない」と理由を説明する。
三菱ＵＦＪは指定を受けた他の自治体とも手数料見直し交渉を進めており、芦屋市など約１０市を除いて増額が認められたもようだ。
手数料見直し進む
一方、地域密着型経営を行う地方銀行は、大手銀行に比べ指定金業務を見直すハードルは高い。ただ、１８年４～１２月期決算で８割超が最終減益または赤字になるなど経営悪化が進み、一部で辞退を視野に強気の交渉に入る動きもあるという。
自治体も指定金がなくなれば税金の収納事務を職員が背負わざるを得ず、住民サービスに影響が出かねない。「ほとんどただ働き」（地銀関係者）と揶揄（やゆ）される指定金業務だが、手数料の見直し交渉が進めば自治体と金融機関の力関係に変化が生じる可能性がある。
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【用語解説】指定金融機関
地方自治体が公金の収納や、市民・企業への支払い事務を行うため指定する金融機関。地方自治法で都道府県は設置が義務付けられ、市町村は任意。事務手数料は、ほぼ無料のケースが多く、金融機関側の負担で行員を市役所などに派遣している。