【東京商工リサーチ特別レポート】行政処分や延滞が多発のソーシャル・レンディング 仮想通貨に酷似? (1/3ページ)

maneoをめぐり延滞が表面化した川崎市麻生区の物件
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 お金を運用したい個人投資家と資金需要がある企業をマッチングするソーシャルレンディング(SL)。ところが、ファンドの利払い延滞が多発し、未熟な管理態勢や虚偽表示などで行政処分を受けるケースも目立つ。(東京商工リサーチ特別レポート)

みんクレなど6社が相次いで処分

 業界最大手のmaneoマーケットが募集したファンドでも元本総額200億円超の利払いの延滞が発生し、他のSL業者でもファンドの延滞が起きている。

 この2年間で、みんなのクレジット(現・スカイキャピタル)、ラッキーバンク・インベストメント、maneoマーケットなど、SL業者6社が相次いで金融庁から虚偽表示や投資者保護などの法令違反で行政処分を受けた。行政処分が相次いだ仮想通貨交換業者と同様、SL業者も金融の仕組みのルールを逸脱し、行政処分が多発している。

 貸金業登録の制度上、SL業者は借り手の特定につながる情報を非開示とし、投資家は不十分な情報で投資している。

 金融庁などは投資家被害が生じる悪質な事例があり、借り手情報の公開などを検討している。SL業者は透明性の高い制度作りに、積極的に取り組むことが必要だろう。

業界最大手maneoの動きは

 ある投資家は、「仮想通貨と同じ状況」と話す。投資家から資金を集めて急成長した後、問題が発生し投資家が被害を受けるケースが仮想通貨交換業者で目立っていた。この構図はSL業者も同じで、誤解や虚偽表示が多い。

「ポンジスキーム」まがいのケースも