高論卓説

過去最多の無投票当選 制度の欠陥露呈、民意反映とはいえず (1/2ページ)

 統一地方選挙で都道府県議会議員の実に27%が無投票で当選した。過去最多の割合だ。立候補者数が定数を超えない場合、投票を行わないで、立候補者を当選人と定める公職選挙法の規定による。

 岐阜(48%)、香川(46%)、広島(44%)、熊本(43%)など40%を超える水準の県もある。4年前は行政の長の35%、都道府県議会議員の22%が無投票当選だ。全国で行政の長の3人に1人、議員の4人に1人、多い県で何と2人に1人近くが無投票で当選していることは無視できない。民意が反映されているとは言い難く、選挙制度自体の形骸化に拍車をかけているように思えてならない。

 そもそも選挙制度は、行政や議会の担い手を有権者が選出するという、民主主義を体現することを目的とした仕組みだ。その仕組みの中に、民主主義を体現するという目的を損なう、本末転倒な規定が残ってしまっていることが問題なのだ。

 無投票当選規定は、大正14(1925)年5月に初めて規定されている。当時はむしろ候補者の乱立が常態化する中で、立候補者数が定数を超えないことは例外として位置づけられていた。しかし、今日では例外といえる水準ではない。

 行政の長や地方公共団体の議員に対して、解職請求制度がある。選挙で選出された行政の長や議員に対しては、就任後1年間はこの請求ができないが、無投票当選の行政の長や議員に対しては就任直後からそれができる。無投票当選規定が民主主義を体現していないという欠陥を、解職請求制度が補完しているように見えるが、そもそも選挙の手続きなしに選任してしまうこと自体が問題だ。

 立候補者数が定数を超えなかったことが、立候補者選出の過程で、その立候補者が暗黙のうちに支持されたという考え方をする人もいる。しかし、仮にそのような状況であったとしても、あくまで、支持がされているかもしれないという推測の域を越えず、その候補者が有権者の十分な支持を得たか否かは、明示されていないのだ。民主主義を体現する仕組みには、明示的に示すということは不可欠だ。

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