一方、トランプ氏が高関税で仕掛けた米中の“取引”とは別に、ワシントンの議会をはじめとする主流派による対中技術覇権阻止は着実に進展している。その主たる手段が対米投資の規制と輸出管理の強化だ。
かつての米ソ冷戦期において共産圏への技術流出を阻止する手段が対共産圏輸出調整委員会（ココム）であった。今、米国は中国を念頭に「新興技術」の輸出を規制する、いわば“新型の対中ココム”の準備を急ぐ。まず独自に規制をスタートさせ、いずれ同盟国にも同調を求めてくるだろう。日本も米中のはざまで難しい判断が必要になる。
中国の個別企業を標的にした動きも加速している。その代表格として華為技術（ファーウェイ）が“ロックオン”された。
習近平政権にとって、ハイテク技術の軍民融合を目指す国家戦略「中国製造２０２５」は政権を支える生命線で、華為はその象徴的存在とみられている。米国の警戒感の背景は、華為も共産党政権の統治の“くびき”から逃れられないという事実だ。中国ではあらゆる組織、個人は国家からの要請で情報を提供する義務が国家情報法で規定されている。華為もこれに反することはできない。
