収益源の確保迫る
日本市場は縮小しており、トヨタが掲げる国内販売１５０万台の継続には黄信号がともる。全国約５０００店舗の維持も危ぶまれる。品川氏は「店舗の区別をなくし、地域にある販売会社の再編を促す布石では」とみている。品川グループは実際に、傘下３社を統合する検討を始めた。
トヨタは月々５万円弱から車に乗れる定額制のサービスやカーシェアも開始。車の「脱所有」が拡大することをにらみ、新たな収益源の確保を販売店に迫る。
豊田氏は「限られた資源を有効活用し、グループ全体で競争力を強化しなければ未来はない」と強調し、生産や販売にメスを入れることに理解を求めている。
ただ、トヨタ自動車労働組合の西野勝義委員長は春闘で他社への事業移管に「（愛社精神から）気持ちの切り替えが難しく葛藤する組合員もいる」と懸念を表明。ある系列会社首脳も「異なる会社同士が一緒になると苦労が多い」と警戒し再編の行方を注視する。