日本国内ではＨＶが普及してきた。自動車検査登録情報協会によると、昨年３月末のＨＶ保有台数は７５１万２８４６台（軽自動車を除く）で、乗用車に占める比率は１９．０％。ＨＶは５台に１台を占める「普通の車」に近づいてきた。
そして今年４月、トヨタはＨＶに関する方針を大きく転換、特許の無償提供を打ち出した。元々、トヨタ幹部の間で技術の開放を訴える声は強かったが、検討していることを対外的に明らかにしていなかったため、驚きをもって受け止められた。
開放されるのは、２万３７４０件の特許の実施権。モーターやＰＣＵ（パワー・コントロール・ユニット）、システム制御、エンジン、充電機器などが対象で、無償提供の期限は２０３０年末まで。トヨタに申し込み、具体的な実施条件などを協議の上、契約を締結する。有償の技術支援では、車両の電動化システム全体の調整に関する助言などを行う。
トヨタの寺師茂樹副社長は４月３日、特許開放についての会見を名古屋市内で開いた。「われわれのふるさとである『ホームプラネット』（地球）という概念を持ち、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑制するには、エコカーの普及拡大が必要だ」と、環境への貢献を前面に押し出した。
会見での記者の関心は、今回の方針がトヨタのエコカー戦略においてどういう意味を持つかだ。質疑でその一端が明らかにされた。