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バイク市場、定額制で活性狙う 中古をサブスク、気軽にお試し ヤマハ発が実験 (2/2ページ)

 こうした手軽さと“お試し期間”を提案することで、「自分に合う1台はどれか」と悩む消費者や、免許を持ちながら維持費の負担など経済的な要因から保有を断念している若年層などを発掘する。

 日本自動車工業会によると二輪車の国内販売台数は1982年に約327万台とピークに達し、その後は原付きバイクを中心に減少。昨年は前年比3.8%減の36万9114台にとどまった。このためヤマハ発は、二輪車を造って売るビジネスモデルに頼っていてはじり貧になるとの危機感を強め、「二輪車への壁をより低くし若者の利用を促す」(新ビジネス推進部)ことにした。

 「所有から利用」という消費者意識の変化は自動車業界にも波及、トヨタ自動車が東京都内の販売店で2月に定額制の新サービスを始めたほか、定額制より利用期間が短い二輪車のレンタルサービスも登場している。ヤマハ発の二輪車販売子会社は昨年10月にレンタル事業を開始。川崎重工業の販売子会社や米二輪車大手ハーレーダビッドソンの日本法人も1部販売店でレンタル需要を開拓する。

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