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ファーウェイ排除、広がる動揺 日本企業、影響読めず戦略に狂いも (1/2ページ)

 華為技術(ファーウェイ)排除の動きが広がる中、同社と取引のある日本企業の間で懸念の声が広がっている。華為は多くの日本メーカーから基地局やスマートフォンに使う電子部品などを調達しており、その額は7000億円を超える。一方、日本でも人気が高い華為製スマホを調達できない事態になれば、携帯電話会社の販売戦略は狂いかねない。各社は慎重に事態を見極める考えだ。

 「影響は相当ある。部品の調達網(サプライチェーン)を組み替えないといけない」

 経団連の中西宏明会長は20日の定例会見で、輸出規制が日本企業に及んだ場合の影響をそう懸念した。中西氏は「米国の虎の尾を踏まないよう、対応策をしっかりとらないといけない」とも付け加えた。

 華為は、日本企業約100社から部品などを調達。昨年の調達額は66億ドル(約7260億円)に達し、今年は80億ドルに増える見通しだ。京セラや村田製作所、液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)などは、部品供給に加えて新技術の共同開発にも取り組んでいる。

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