現時点では輸出規制が適用されるか明確でないことから、電子部品各社は自社への影響をはかりかねている状況。京セラ関係者も「影響は具体的には読み切れていない」といい、現時点で取引自粛は考えていないという。ただ、２１日の東京株式市場では取引停止の懸念を反映して電子部品や半導体関連の銘柄が売られた。
一方、関西電力の子会社で、２１日に華為製スマホの発売を発表した格安スマホサービス会社、オプテージの広報は「発売が決まっていた端末に（規制の）影響が及ぶとは考えていない」と話し、購入者が問題なく使えるとの見方を強調した。
だが、規制が実施されれば発表済みの端末でも扱えなくなるとの見方もある。華為製を取り扱ってきたＮＴＴドコモの担当者は今後の新商品について「予約取り消しなどの対応が必要になる可能性もある」と困惑する。