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ファーウェイ離れ拡大 パナが取引中止を通達 (1/2ページ)

 米政府による中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置をめぐり、取引先企業の「華為離れ」が広がってきた。部品などを供給する日本メーカーでは、パナソニックが取引中止の方針を社内に通達。米国ではマイクロソフト(MS)が自社オンラインサイトでの華為製ノートパソコン(PC)の販売を停止した。

 パナソニックは禁輸の対象となる自社の製品について、21日に華為との取引を中止することを社内に通達した。禁輸措置の対象に該当すると判明し次第、出荷を停止するという。同社は電子部品などを納めているとみられ、「現在は米国の措置内容の細目を確認中だが、その内容を順守していく」としている。

 東芝は、華為に納めていた製品の出荷を23日までに一時停止した。半導体やハードディスク駆動装置(HDD)が含まれているとみられ、東芝は「(出荷停止は)米国産の部品が組み込まれていないか点検するため」と説明。禁輸措置に抵触しないと判明したことから、同日夕方までに出荷を再開したという。

 日本ではこのほか、華為製スマホの発売延期を決めた携帯電話大手に、格安スマホ会社が追随。関西電力子会社のオプテージ(大阪市)は23日、「顧客が不安を感じている」として、24日に予定していた2機種の発売を延期した。LINEモバイルとNTTレゾナント、インターネットイニシアティブ(IIJ)も同様の措置をとった。

 一方、米国ではMSが自社オンラインストアで華為製ノートPCの販売を停止したと、米メディアが22日までに報じた。華為はMSの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を搭載したノートPC「メイトブック」を販売している。報道によると先週時点では販売されていたが、22日の段階で取り扱いがなくなった。

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