運動を推奨する国連はピンバッジの使用に関して、この活動に賛同する組織などのロゴと一体として、この活動を資金的に推進するためにおいて認めていることを忘れてはならない。
つまり、ピンバッジを着ける以上は、自らの会社の社章と一緒に着けて、ＳＤＧｓ活動を推進するために資金的な出資をする覚悟を示す必要があるとういことだ。
ここからが日本の中小企業の本番。会社のＰＲの場などで、ピンバッジと会社のロゴとともに、１７の目標のどれかに資金的にもコミット（約束）する覚悟を持った上で、目標と照らした会社の貢献などを冒頭に話し、是非宣言をしてみてはどうか。
そうすることで世界的な運動の真ん中に自らを置くことができる。形式的な金融界主導のこの運動を、むしろ逆手にとって世界にＰＲし活用したい。日本の元気な中小企業にとっては、これらの目標はある意味当たり前のことともいえるはずだ。
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【プロフィル】増山壽一
ますやま・としかず 東大法卒。１９８５年通産省（現・経産省）入省。産業政策、エネルギー政策、通商政策、地域政策などのポストを経て、２０１２年北海道経産局長。１４年中小企業基盤整備機構筆頭理事。旭川大学客員教授。京都先端科学大客員教授。日本経済を強くしなやかにする会代表。環境省特別参与。５６歳。