企業が役員や従業員に株式を渡す「株式報酬制度」のうち、売却を一定期間制限する「譲渡制限付き株式（ＲＳ）型」の導入企業が約６００社に達したことが６日、分かった。
企業統治（コーポレートガバナンス）改革が進む中、株式報酬制度は今年の株主総会でも焦点の一つ。特にＲＳは“株主目線”の経営を促す効果への機関投資家からの期待が高く、日本企業の報酬制度を大きく変える起爆剤となりそうだ。
野村証券の５月末時点の集計によると、株式報酬制度の導入企業は１４８８社と過去最高ペース。全上場企業の約４割まで広がっている。
このうちＲＳ導入企業は株主総会での承認を前提とする企業も含めて５９７社。２０１６年度の税制改正を受けて初めて登場してから実質３年で、「株式交付信託」（４９２社）や「ストックオプション（自社株購入権）」（３５８社）など、他の株式報酬制度を抜いた。
パナソニックは５月末、ＲＳ導入を決定したと発表。導入の目的について、同社は「株主との一層の価値共有を図る」などと説明している。