金融

「外貨建て保険」苦情2543件 前年度比34%増、不十分なリスク開示が要因 (1/3ページ)

 銀行窓口などで販売される「外貨建て保険」をめぐり、2018年度の契約者からの苦情が前年度比34.6%増の2543件に上ることが12日、分かった。生命保険協会が近く公表する。直近6年で4.3倍増え、歯止めがきかない状態だ。商品開発を担う生保と販売を受託した銀行の間で責任の所在があいまいなだけでなく、手数料収入を得ようと繰り返される積極的な営業活動が低金利で抑制されにくいことが背景にありそうだ。

 生保協が生保各社に実施した調査によると、18年度に受け付けた外貨建て保険への苦情は「元本割れの可能性を十分説明しなかった」などリスク開示が不十分というものが7割を占め、契約者の年齢は60歳以上のシニア層が大半だった。

 各社が保有する外貨建て保険の契約件数は18年度までの6年で6.5倍増え、市場規模の拡大とともに苦情も増加している。

 「認知症を患う90代の姉が2000万円の豪ドル建て保険に加入し、180万円の損失が出た」。今年3月、80代の男性は国民生活センターにこう相談した。外貨建て保険は銀行の営業担当者が販売するため、預金と勘違いするなど契約者がリスクを認識せず購入するトラブルが多い。金融の知識や投資経験が乏しい高齢者がほとんどだ。

 こうした苦情に対し業界側の対応は後手に回った。

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