ジェーンズ軍事アナリスト Ａ・ガーラー氏に聞く
英調査会社ＩＨＳマークイットの軍事情報部門ジェーンズのミサイル分野の専門家、アンドリュー・ガーラー氏（ロンドン在勤）は３日までに東京都内でインタビューに応じ、米露間の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が８月に失効することを機に極超音速（ハイパーソニック＝マッハ５程度を上回る速度）ミサイルなどをめぐる開発競争が激化するとの見方を示した。ミサイル分野で高い技術を持つ日本の防衛関連企業への注目が高まるとも指摘した。
ガーラー氏は、射程５００～５５００キロメートルの地上発射型ミサイルを対象にしたＩＮＦ条約が米国の離脱によって８月に失効することを受け、米国は新型ミサイルの開発を始めると指摘。ロシアや中国との競争が本格化すると述べた。
ミサイルの開発が各国で進み、特に極超音速ミサイルの配備が本格化することに伴い、攻撃を受けた場合には既存の手段での防衛が困難になるとの認識を示した。
一方、日本はミサイル開発で米国との強力なパートナーとして存在感を高め、日本の防衛関連企業の技術が世界的にも注目を集めると分析した。
主なやり取りは次の通り。
ＩＮＦ条約失効へ
－－ＩＮＦ条約が８月に失効する
「ロシアは既にＩＮＦ条約に抵触する形でミサイルの研究開発を始めている可能性が高いと報じられている。中国もＩＮＦ条約の対象になっているミサイルの開発を進めていて、抑止力を高めようとしている。こうした中でＩＮＦ条約が失効し米国、ロシア、中国がそれぞれ研究開発を本格化させることになる。今後３カ国のパワーバランスがどうなるか大変興味深い」
－－米国の離脱決定は中国とのミサイル開発競争激化を念頭に置いたものとの見方もある
「ＩＮＦ条約は米露間のものであり、米国の離脱の判断に中国が与えた影響はロシアによる影響ほど大きくなかったと思う。中国が開発した核弾頭運搬装置（ミサイル）の数はさほど多くないし、中国は核弾頭の数を増やしているものの、これは米国が想定していた範囲内のものだ」