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日本の甘さにつけ込んだエゴイズム、韓国経済を破壊する真の理由 (1/2ページ)

 日本の対韓国輸出管理強化(禁輸ではない)半導体関連材料3品目は年間3.4億ドル(約360億円)程度で、対日輸入総額の1%にも及ばない。ところが、そんな「ミニ品目」の制限が韓国経済全体を根底から揺るがす破壊力を秘めている。日本の対韓貿易政策はこれまで、韓国を甘やかせ、韓国側はそれをよいことに勝手し放題だった。

 韓国は以前から日本製の家電、自動車、半導体の輸入を制限し、国内メーカーを育成してきた。それでも、国産技術では間に合わない部品や材料に限って日本からの輸入に頼ってきた。法外な報酬などの厚遇を餌に日本の技術者を週末だけこっそり一本釣りして韓国に呼び寄せ、ハイテクを窃取するケースも20~30年前は続出していた。日本の政界はと言えば、日韓の特殊な関係を考慮すると称して、韓国側にとって都合のよい対日取引を政治的に容認してきた。

 サムスン・グループの創業者、李秉●(イ・ビョンチョル、●=吉を2つヨコに並べる)氏は毎年末、年始にはソウルを離れ、箱根の別荘に閉じ籠もり、スタッフが収集してきた日本の電子機器の技術や需要動向に関する山のような資料と格闘し、分析し、新年の経営戦略を決断した。

 韓国経済成功の秘密は同国企業の奮闘ばかりにあるわけではもちろんない。輸出競争力の鍵は通貨ウォン安である。韓国は1997、98年、アジア通貨危機に見舞われた。ウォンが暴落し、外貨準備は底を突き、国際通貨基金(IMF)管理下に置かれた。ところが、輸出の回復は目覚ましく、韓国経済は急速に立ち直った。ウォン安の威力は2008年9月のリーマン・ショック後の輸出でも同様だ。そして、18年は最大の輸出先で国内総生産(GDP)に占める比率が1割を占める中国経済の減速に遭遇している。中国需要は米中貿易戦争でさらに下押し圧力を受けている。ところが、輸出は下降局面に入っても、短期間で再上昇する。ウォン安が後押しするのだ。それでも厳然として立ちはだかるのが冒頭に挙げた日本の対韓輸出管理の強化である。

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