この現象を読み解く一つが６月１８日のＥＣ（電子商取引）商戦「６１８」である。今年の商戦終了後の速報を見てみると、６月１日から１８日のネット通販大手、京東集団（ＪＤドットコム）のオーダー金額は２０１５億元（約３兆２２５億円）と前年同期比２６％強の伸び。全てのプラットフォームを合わせた総額も３１８０億７５００万元と１１．８％増となっていた。
その商戦後の国内の報道やシンクタンクの調査リポートに現れたのが「下沈市場が盛況」という言葉。下沈市場とはいわゆる地方市場のことだ。社会消費品小売総額も北京では毎年５～６％、上海でも毎年７～８％の伸びだが、下沈市場よりも若干上に位置する四川省成都市や湖南省長沙市では、毎年１０％を超える伸びを見せているのである。
アリババグループの１９年アニュアルリポートを見ると、同社運営のＥＣサイト・タオバオでは１８年４月から１９年３月までの１年間で１億人もの新規ユーザーを獲得しているが、その７７％が下沈市場、すなわち３線都市以下の住民なのである。
しかし戦略的に中国地方都市開拓に動く日本の企業は、決して多くない。もちろん今後、新たな変化が生まれるかもしれない。
しかし、気を付けなくてはいけないのは、国土も人口も日本の１０倍の規模を持つ「中国の経済」の実態を正しくつかむためには、見る者がその視野を、日本を見るときの１０倍にまで広げる必要があるということであると思う。
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【プロフィル】森下智史
もりした・さとし 中国トレンドＥｘｐｒｅｓｓ編集長。１９９８年２月から２０１５年５月までの１７年間、中国・上海に滞在。上海では在留邦人向けのフリーペーパーの編集・ライター、産業調査などに従事。帰国後の１８年１月に日中間の越境ＥＣ支援会社トレンドＥｘｐｒｅｓｓに入社し、現職。