東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切った。日本経済は五輪開催が決定した２０１３年以降、訪日外国人観光客による消費拡大や五輪関連の建設投資により大きく押し上げられてきた。しかし、終了後は需要の落ち込みが見込まれ、２０年後半には正念場を迎えそうだ。
訪日外国人旅行者数（日本政府観光局調べ）は、１３年の１０３６万人から１８年には３１１９万人と５年間で３倍となり、訪日外国人の消費額（観光庁調べ）も１．４兆円から４．５兆円へ拡大した。
また、安倍政権の経済政策アベノミクスの開始以降、設備投資は堅調に推移。五輪関連施設の整備に加え、インバウンド需要拡大を受けたホテルの新築・増改築、都心再開発などの建設投資が特に好調である。
筆者は、１４年から２０年までの７年間で実質国内総生産（ＧＤＰ）は約１０兆円、実質ＧＤＰ成長率は年平均で０．２％押し上げられると試算している。言うまでもなく、経済が発展途上の段階にあった前回の東京五輪に比べれば押し上げ幅は小さいが、潜在成長率が１％程度とされる現在の日本経済にとっては無視できない大きさだ。
このように、日本経済は五輪関連需要によって押し上げられているが、ピークアウトの時期が近づいてきたことも事実だろう。五輪開催期間中は直接的な観戦需要や関連グッズの売り上げなどは拡大するものの、建設投資関連の需要は開催前に出尽くしてしまうからだ。五輪関連の押し上げ効果がなくなり始める時期については見方が分かれているが、少なくとも五輪終了後に需要が落ちることは間違いない。