前回の東京五輪を振り返ると、開催年の１９６４年の実質ＧＤＰは前年比１１．２％増の高成長となったが、６５年には５．７％増へと急減速し、五輪が開催された６４年１０月をピークに「証券不況」と呼ばれる景気後退に陥った。
このような傾向は海外でも見られる。過去の夏季五輪開催国において、開催前後の四半期ごとの実質ＧＤＰ成長率（６４年の東京から２０１６年のリオデジャネイロまでの平均）をみると、成長率のピークは開催２四半期前で、その後１年間は伸び率が低下している。需要項目別には、公共・民間投資の総額である総固定資本形成は開催３四半期前、個人消費は開催２四半期前をピークに伸び率が低下する傾向がある。
東京五輪・パラリンピックは２０年の７月から９月にかけて開催される。過去の平均的な傾向を機械的に当てはめると、成長率のピークは２０年１～３月期となる。もちろん、実際の経済は五輪以外の要因にも左右されるが、１９年１０月からの消費増税対策の中には期限付きのものが含まれていることには注意が必要だ。
例えば、キャッシュレス決済へのポイント還元は五輪開催直前の２０年６月が期限となっている。五輪関連需要がなくなることによって景気が一定程度減速するのは避けられないが、消費税対策の効果一巡が五輪終了と重なることで景気の落ち込みが増幅されるリスクがある。
１９年度予算では消費税率引き上げへの対応に重点が置かれたが、これから編成作業が始まる２０年度予算では、東京五輪後の景気下支えが重要なテーマとなりそうだ。
【プロフィル】斎藤太郎
さいとう・たろう ニッセイ基礎研究所主席研究員。１９６７年生まれ、千葉県出身。９２年京都大教育学部卒、日本生命保険入社。９６年ニッセイ基礎研究所、２０１９年現職。