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アフリカの電力不足、日本勢に商機 中国や欧州勢へ巻き返しを図る (1/2ページ)

 日本の商社が、アフリカ農村部の無電化地域で、小型の自家用太陽光発電「ソーラーホームシステム(SHS)」事業への参入を活発化させている。日本勢は、電力不足といった社会課題解決を商売につなげる新潮流を足掛かりに、先行する中国や欧州勢へ巻き返しを図る姿勢だ。

 丸紅は5月、英ベンチャーに約20億円を出資し、ケニアなどでの中間層向けに太陽光パネルや蓄電池、テレビ機器を割賦販売する事業へ参画した。

 三井物産と住友商事は昨年、ケニアやウガンダを拠点とするSHS事業大手にそれぞれ出資。三菱商事はフランス電力公社と組み、コートジボワールを中心としたSHSのレンタル事業に乗り出した。

 国連は持続可能な開発目標(SDGs)で、2030年までにすべての人に電力を届ける目標を掲げた。達成には、発電所建設や送配電網の整備遅れなどで世界の無電化人口の半分以上を占めるとされる、アフリカでの問題解決が欠かせない。

 また、アフリカの人口は、現在の約13億から、50年には25億になると予想され、将来的な市場として魅力は大きい。

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