アフリカに商機を見いだす動きは、ベンチャーでも旺盛だ。ワッシャ（東京都文京区）は、タンザニアで充電式発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトを無料で貸し出し、使った分を電子決済する電力事業を手がける。シュークルキューブジャポン（東京都千代田区）は、太陽光の分散電源を出産などの医療現場で役立てようと、５月にセネガル保健省と覚書を結んだ。
日本企業の進出ラッシュの背景には、「課題だった資金回収が可能になった」（商社幹部）という、現地のビジネス環境の改善もある。スマートフォンの急速な普及で、電子マネー決済が普及し、銀行口座を持たない庶民も、お金をいれた分だけ電気や物品を購入できる仕組みが構築された。
日本植物燃料（神奈川県小田原市）は、モザンビークで、携帯電子マネー決済で肥料などを購入する電子版農協を本格展開する計画だ。（上原すみ子）