燃料の採取・製造から走行までを含めたＣＯ２排出量で、ＦＣＶは現段階ではＥＶに劣ると指摘されているものの、ガソリンと違って水素は機器があればどこでも生産・供給できる。資源が少ない日本にとって、この点はエネルギー問題の大きな解決手段になる。
水素社会実現は、トヨタだけでなく日本を挙げた目標でもある。政府は１７年１２月に「水素基本戦略」を決定し、３０年までにＦＣＶを８０万台、水素ステーションを９００カ所とする計画。企業側も、トヨタのほかＦＣＶ「クラリティフューエルセル」を持つホンダ、日産自動車、石油・ガス会社など２０社以上で「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立。水素社会拡大に欠かせない水素ステーション普及に取り組んでいる。
課題の一つである高い車両価格については、２５年までにハイブリッド車（ＨＶ）との価格差を現在の３００万円ほどから７０万円まで圧縮する計画で、経済産業省などは部品開発とともに台数拡大によって解決できるとの見通しを示している。
五輪を契機とした普及は、こうした計画の一助としても期待されている。「実際に街でＦＣＶが走ることで、水素でも大丈夫なんだという実感を日本だけでなく、海外にも広げていきたい」。トヨタ関係者はこう語っている。（今村義丈）