「相続を円滑に進めるには、資産の全体像を開示していただく必要がある。トラブルを避けるため、家族間の人間関係を把握することも大切だ。それには信頼関係の構築が欠かせない」
ある証券関係者は相続関連サービスの難しさについてこう語る。各社が金融商品の販売ありきではなく、対話重視の対応を強化する背景にはこうした事情がある。
野村ホールディングスと三菱ＵＦＪ信託銀行、慶応大は４月、高齢者向け金融サービスの拡充を目指す「日本金融ジェロントロジー協会」を発足させた。近く各金融機関の営業員向けにオンラインセミナーの提供を始める計画だ。