ビジネスアイコラム

「悪代官的システム」消費税率アップ 保守主義は経世済民思想に回帰を (1/3ページ)

 千葉商科大学の吉田寛教授の近著、「市場と会計」(春秋社刊)によると、フランス・ルイ14世の財務大臣だったコルベールは徴税の極意を、生きているガチョウを騒がせずに、その羽をできるだけ多くむしり採ることだ、と断じた。騒ぐとやっかいな貴族や僧職には課税せず、宮廷に出入りすることのない平民を徴税の対象とした。(産経新聞特別記者 田村秀男)

 コルベールの極意は同国が1953年、世界に先駆けた消費税となって再現した。日本でも消費税が89年に導入されて以来、政府は何かとうるさい財界には法人税率を引き下げる一方、収入をむしりとられてもおとなしい家計に対しては消費税率アップで臨む。安倍晋三政権は消費税率を2014年度にそれまでの5%から8%に引き上げたばかりか、10月には10%とする。安倍政権は消費税増税にもほとんど影響されずに安定した世論の支持率を保っている。

 が、ちょっと待て。景気を下支えしてきた外需は米中貿易戦争のあおりをまともに受けている。中国経済減速は加速し、米経済でも先行き不安が高まっている。欧州では中国市場に依存するドイツが打撃を受ける一方、英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)騒ぎに伴う混乱が続く。日本国内には1997年度の消費税増税以降、慢性デフレ病がこびりつき、家計がやせ細り続けている。その中での消費税率10%は経済に永続的な災厄をもたらす。

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