マネーロンダリング（資金洗浄）対策を審査する国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の国内審査を来月末に控える中、地方銀行に強い重圧がかかっている。日本が「不合格」とされた２００８年の前回審査の汚名を返上するには、リスクが高い地銀の対応力の底上げが不可欠。だが、メガバンクに比べ専門人員や経験の少ない地銀は対応に苦慮しており合格評価を得られるかは見通せない。
「官民一体となり対応を進めており、個別の地銀でも外為取引や預金取引の体制を整備するなど審査に向けて準備をしている」
全国地方銀行協会の笹島律夫会長（常陽銀行頭取）は１８日の記者会見でこう述べ、目前に迫ったＦＡＴＦの国内審査に向けて地銀の対策が進んでいることに一定の評価を与えた。
実際、ここ数年で資金洗浄対策に動き出す地銀は増えており、６月には福岡銀行、西日本シティ銀行などが資金洗浄に使用されている疑いが強いと判断した個人口座について、銀行側から取引停止や解約ができるよう預金規定を改定。昨年以降、現金の持ち込みによる海外送金を停止する地銀も増えている。