森林環境譲与税は、森林整備や材木利用の促進普及に必要な地方財源として創設され、市町村と都道府県に譲与される。市町村には今年度の譲与額２００億円の９割相当が譲与され、そのうち５割が私有林人工林面積、３割が人口、２割が林業就業者数で配分される。残り１割相当も都道府県に同様の基準で配分される。
金額は、都によると都内区市町村に総額６億円弱、都に１億４千万円。人口でも配分されるため、森林がない都市部にも譲与されることになる。そこで同機構は、譲与税の使い道を自治体などに提案。多摩産材を庁舎や学校校舎の建て替えなどで活用してもらえるよう営業活動を進めるほか、秋川木材協同組合では多摩産材を使った小中学校向けの椅子の工作キットの開発を進めている。
４千ヘクタール超の森林面積を持つあきる野市は、同機構を立ち上げ時から支援し、職員が都内の自治体に事業内容を説明して回った。担当者は「木材はこれまで海外産に押されていたが、最近国産が見直されている。この流れをチャンスと捉え、少しでも多摩産材を使ってもらえたら」と話す。