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関電会長らに1億8千万円 「原発マネー」還流か 元高浜町助役から6人 (1/2ページ)

 関西電力の八木誠会長(69)や岩根茂樹社長(66)、豊松秀己元副社長(65)を含む役員ら6人が平成29(2017)年までの7年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の森山栄治氏(今年3月90歳で死亡)から、計約1億8千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が26日までの共同通信の取材に明らかにした。

 森山氏は原発関連工事を請け負う地元建設会社から約3億円を受領していたことも判明。国税局に対し、関電側への資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。

 関電広報室は26日夜、社内に調査委員会を設置して調べたとし「一時的に各個人の管理下で返却の機会をうかがいながら保管していたものはあるが、現時点では儀礼の範囲内以外のものは既に返却を完了した」とコメントした。 八木会長は取材に「森山さんは地元の有力者で、原子力に対しても理解のある方。そういう意味でお付き合いがあった」と述べた。資金の授受については「広報に聞いてほしい」と繰り返した。岩根社長は「中元とか歳暮はあった。通常の付き合い以上のものはいけないという認識でお返しした」と話した。

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