株式売買委託手数料の自由化から、１０月１日で２０年を迎える。店舗を持たず、手数料を抑えたインターネット専業証券誕生のきっかけとなった。スマートフォンの登場や通信技術の発達で個人投資家が取引しやすい環境は整ってきたが、「貯蓄から資産形成」の流れに勢いはない。若年層を取り込もうと、証券業界は長期投資型の少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）」の普及に注力している。
日本銀行の資金循環統計によると、個人が今年６月末時点で保有する現預金は前年比１・９％増の９９１兆円となり、過去最高を更新した。個人の金融資産全体の半分以上は自宅で現金を保管する「タンス預金」か、ほとんど金利のつかない銀行口座への預金の形で休んでいる状況だ。
株式などは９・７％減の１９５兆円、投資信託は３・７％減の７０兆円と低迷している。貯蓄から資産形成の流れは鈍いままだ。しかも、これから多くの個人金融資産が高齢世代から若い世代へと相続されるタイミングにぶつかる。