証券業界が望みを託すのは、昨年１月にスタートしたつみたてＮＩＳＡだ。最長２０年間にわたって、毎年４０万円を上限に、投資信託の配当や譲渡益が非課税となる。長期・積み立て・分散投資を支援する初心者向けの制度だ。
金融庁によると、６月末時点のつみたてＮＩＳＡの口座数は約１４７万口座で、昨年末時点から約４割伸びた。特に２０～３０代の伸びが目立つ。「つみたてＮＩＳＡで個人投資家の裾野がものすごく広がった」と、楽天証券の関係者は話す。
野村証券は中堅・中小企業に対し、従業員向けのつみたてＮＩＳＡ導入を働きかけている。「売り手市場」で新卒採用に苦労している中堅・中小企業にとって、福利厚生の充実を学生にアピールする材料となるという。
日本証券業協会の鈴木茂晴会長は「若い世代がつみたてＮＩＳＡで成功体験を持つことで、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで話題になって、貯蓄から資産形成の流れが本格的なものになってくるだろう」と期待を寄せている。（米沢文）