まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」を減らすため、売れ残りそうになった商品を安く買えるアプリやインターネットサイトが注目されている。ベンチャー企業などがコンビニエンスストアや飲食店、メーカーと提携して運営。消費者がお得な買い物をしながら社会貢献できる。
７月末。東京・浜松町のコンビニ「生活彩家 貿易センタービル店」を訪れた男性会社員は、スマートフォンに表示した画面を店頭のＱＲコードにかざした。間食用に、通常は消費税込み１３０円のフレンチトーストを半額の６５円で買った。
アプリは旅行会社エイチ・アイ・エスの子会社「みなとく」（東京）が開発した「Ｎｏ Ｆｏｏｄ Ｌｏｓｓ（ノー・フード・ロス）」。販売期限が近づき棚から撤去した商品を、店のスタッフがアプリに入力して専用のケースに保管。会員に連絡が届く仕組みだ。
生活彩家を運営するポプラ（広島市）と提携し、全国の直営店８５店に導入。１店当たり、１日４～５件の利用がある。売り上げの一部はＮＰＯを通じて発展途上国の子供の給食費に寄付。店舗はさらに拡大する計画だ。
みなとくの沖杉大地社長は、世界中を旅して飢えた子供を目にしたことから事業を企画。「ドラッグストアやスーパーとも提携し、年間１００万食の販売を目指す」と意気込んでいる。