コークッキング（東京）はアプリ「ＴＡＢＥＴＥ」を運営。首都圏中心に飲食店やパン、弁当店など約３００店が登録。余った材料を使った持ち帰り用の食事やパンなどが人気という。価格は通常の２０～３０％引き。
ごみの減量に取り組む自治体とも提携。金沢市では数十店が登録している。川越一磨社長は「自治体との提携を進め、年内に６００店に拡大したい」と話す。
ＥＣビジネスのシナビズ（東京）はサイト「Ｏｔａｍｅｓｈｉ」を運営。メーカーや問屋数百社から仕入れた食品、飲料などを格安で販売。売り上げの一部を育児支援や環境保護などに取り組む団体に寄付している。
価格は通常の半額程度。会員は約３万人で、３０～５０代の主婦が中心だ。担当者は「寄付が社会貢献につながり、安く売ってもメーカーのブランドイメージは壊れない」と強調する。
食品ロス 日本では年間６４０万トン以上が食べられるのに捨てられている。