その後、株式市場は第２次安倍政権の経済政策で息を吹き返したように見えるが「官製相場」の色合いも強く、個人投資家の買い場が奪われているとの懸念も根強い。「デフレが続いたことで、貯蓄から投資は遅々として進まなかった。若者の成功体験が必要だ」（日本証券業協会の鈴木茂晴会長）との指摘もある。
このため、ネット証券は地方銀行など他社との提携や対面ビジネスの強化を含め、多角化に動き始めた。
最大手のＳＢＩ証券は顧客基盤の拡大に向けて約３０行の地銀と提携し、地方に活路を求めている。また、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携し、若年層向けに「Ｔポイント」で株式が買えるサービスを今春始めた。
「株高の恩恵に陰り」
楽天証券は資産運用設計を手掛ける複数企業と業務委託契約を結び、顧客の資産形成を対面でサポートする体制を整えている。契約先の一つ「ガイア」（東京）の中桐啓貴社長は「顧客の資金を増やすには５年、１０年単位の時間がかかる。長期的な信頼関係が欠かせない」と指摘する。
カブドットコム証券は金融事業の強化を目指すＫＤＤＩ（ａｕ）からの大型出資を受け入れた。斎藤正勝社長は「証券は構造不況に陥っている。経済政策による株高の恩恵は陰りが見えてきた」と先行きに懸念を示す。
暗号資産（仮想通貨）交換業者を昨年買収し、暗号資産ビジネスの米国展開も計画するマネックスグループの松本大社長は「日本株の市場は、本当に閑散としている。委託手数料以外を強くしないといけない」と語る。松井証券も、金融とＩＴが融合した「フィンテック」を手掛けるベンチャー企業など外部との連携を積極的に進める計画だ。